フリーランスも労災保険の対象？知っておきたい基礎知識

フリーランスとして働くうえでリスクのひとつとなるのが怪我や病気による休業です。

会社に雇用されていれば、労災保険は自動的に加入されますが、フリーランスの場合は雇用されていないので対象外であり、自分で加入する必要があります。

自分で調べて動かなければいけない分、面倒で入っていないという方もいるかもしれませんが、フリーランスにも労災のリスクは存在するため、万が一に備えておく必要があります。

本記事では、フリーランスが労災の対象となる条件や、労災保険に加入するメリットについて解説します。

労災保険とは

正式名称は労働災害補償保険制度（労災）といい、労働者が業務中に受けた傷害や疾病に対して、補償を行う国の制度です。労働者であれば雇用形態に関わらず、一律に加入が義務付けられており、費用の負担は事業者となります。

そのため、基本的には会社に勤める正社員、パート、アルバイトの人が対象となりますが、フリーランス人口が増えていることもあり、特別加入制度というものが存在し、令和3年9月1日から一部のフリーランスが対象となっています。

フリーランスが労災保険の対象となる条件

先述した通り、労災保険は日本国内で企業に雇用されている人を対象としているので、フリーランスは対象外となるのですが、特別加入制度を活用して保険に入ることはできます。

ただし、すべてのフリーランスが特別加入制度を利用できるわけではなく、加入条件として、業務実態や災害の発生状況の観点から保護がふさわしいとされる方が特別加入の対象とされています。

令和3年9月1日からITフリーランスも特別加入の対象になり、以下の業務に従事している方は任意で労災保険に加入できます。

・情報処理システム※１の設計、開発※２、管理、監査、セキュリティ管理

・情報処理システム※１に関する業務の一体的な企画

・ソフトウェアやウェブページの設計、開発、管理、監査、セキュリティ管理、デザイン

・ソフトウェアやウェブページに関する業務の一体的な企画その他の情報処理

※１ネットワークシステム、データベースシステムおよびエンベデッドシステムを含む

※２プロジェクト管理を含む

フリーランスの労災に対する問題意識

最近はフリーランスの人口が増加していることからフリーランスが労災の対象となる条件や労災保険のメリットについて、意識が向けられるようになってきました。特に、IT業界やクリエイターなど、フリーランスとして働く人たちが多い分野では、個人での仕事が多く、過剰な労働やストレスなどによる健康被害が懸念されます。また、フリーランスは自分自身で業務の選択や報酬設定をするため、正社員のように収入が安定しづらかったり、うまくいかないとストレスが溜まりやすい傾向もあります。そういった背景から、フリーランスにとっても労災保険の加入やリスクマネジメントの意識が求められるようになってきています。

労災保険に加入するメリットとデメリット

労災保険に加入するメリットは、労働災害による損害を補償してくれることです。具体的には、労働中の事故や疾病によって発生した医療費や休業補償、後遺障害補償などが含まれます。また、加入者に対して、労働災害の予防や安全管理に関する助言や指導、労働災害の発生状況や予防対策に関する統計情報の提供など、事業者にとっても役立つ情報が提供されることもメリットの一つです。

一方で、労災保険に加入するデメリットは、保険料の負担が必要になることです。正社員の場合は雇用主が負担をしてくれますが、フリーランスの場合は、自分自身で保険料を負担する必要があります。また、労働災害に遭わない場合でも、保険料を支払う必要があるため、経済的な負担が大きくなる可能性があります。加入を検討する際には、自己の業務内容やリスクに応じて保険料を見直すことも必要です。

事故発生後にすぐに行うべき対応と注意点

労働災害が発生した場合、速やかに適切な処置を行うことが重要です。まずは、周囲の安全を確保し、大事故の場合は救急車を呼ぶなどの緊急対応を行います。

その後、警察署や労災保険事務所に連絡し現場の状況を報告します。医療機関から発行された診断書など必要書類を集め、労災保険事務所に提出することも必要です。証拠となる写真や目撃者の証言、現場の記録なども残しておくと良いでしょう。事故発生後には、冷静な判断と適切な手続きを行い、労災保険を有効に活用しましょう。

また、やむを得ない場合を除いて「労災指定病院」で治療をうけることをおすすめします。

労災指定病院で治療を受ければ病院から労働基準監督署に請求がいくため、治療費をその場で払う必要はありません。