物流2024年問題は、日本の物流業界が抱える深刻な課題で、荷物運搬量の減少やドライバーの収入減少など、数々の問題が生じる可能性があります。
そして物流業界だけの問題ではなく、私たち一人一人の生活にも大きな影響を及ぼす重大な課題であり、解決策の模索と、それに伴う社会全体の理解と協力が必要な時期に突入しています。
本記事では、物流2024年問題をテーマに、日本の物流業界の課題と、各社の解決に向けた解決策、そして我々一人一人ができる取り組みについて解説します。
物流2024年問題とは
「物流2024年問題」とは、働き方改革関連法により、自動車運転業務に対して、2024年4月から施行される労働規制によって生じる様々な問題のことです。
具体的には、トラックドライバーの時間外労働の上限を年間960時間に制限する新規制が施行されることで、物流業界の労働時間が大幅に短縮されると予測されています。
時間外労働の上限規制に違反した場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金という厳しいものに設定されており、企業の売上減少やドライバーの収入減少などにつながる恐れがあるため各社は2024年に向けた対策に追われています。
法令改正の経緯
時間外労働の上限規制は、2019年に一般企業で施行され、翌年の2020年に中小企業で施行されました。
当時、自動車運転業務など一部業種では、業務内容の特性上から長時間労働が避けられないとされ、先送りとなり規制の対象からは除外されていました。
しかし、ドライバーの長時間運転や長時間残業による事故のリスクや、深刻な人員不足など物流業界での様々な問題は山積みです。
今回の法令改正は、そうしたトラックドライバーの労働環境を改善して、物流業界のネガティブなイメージを払拭することや、長時間労働の改善活動を企業へ促進させることが背景にあります。
なお、月ごとの時間外労働上限（一般則）は適用されず、ある月に労働時間が100時間に達したとしても他の月の労働時間を削減して、年間960時間を超えなければよいとされています。
物流業界の現状
国土交通省が実施した「持続可能な物流の実現に向けた検討会」によると、もし対策が行われなければ、2024年問題により営業用トラックの輸送能力が2024年に14.2%、さらに2030年には34.1%不足する可能性があるとのことです。
これは、労働力の減少と輸送需要の増加により引き起こされる輸送能力の不足が、経済全体に大きな影響を与える可能性があることを示しています。
商品の供給が滞ると、消費者に直接影響が出るだけでなく、生産ラインの停止など、ビジネスの運営にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。
物流2024年問題で何が起きる？
2024年の新規制により物流業界が抱える課題はどのようなものがあるか見ていきましょう。
配送料や運賃の値上げ
新たな時間外労働の上限規制によって、トラックドライバーが1日に運べる荷物の量が減る可能性があります。
規制によってドライバーが働ける時間が制限されるため、これまで時間外労働でその分だけ輸送できる荷物の量が減ると予想されます。
その結果、運賃（運輸料金）を値上げせざるを得ない状況に追い込まれる可能性があります。
当然、荷物1つあたりの運賃が上がれば、その結果として配送料全体も上がるでしょう。
しかし、一方でこのような運賃の値上げは、物流業界における過当競争や荷主企業の選択の結果、簡単には進まないかもしれません。
なぜなら業界全体で6万社以上もの運送業者が存在する中で、荷主企業は運賃の安い業者を選ぶといった価格競争が起きる懸念があるためです。
そのため、運送業者が運賃を上げるには、荷主企業との厳しい価格交渉が必要となるでしょう。
これは、特に小規模な運送業者にとっては大きなハードルとなります。
ドライバーの収入減少
物流業界では、トラックドライバーの収入は走行距離に大きく関係しています。
つまり、多くの場合、ドライバーが走行すれば走行するほど、その収入は増えるという構造になっています。
これは配送手当や長距離手当という形で、走行距離に応じた報酬が支払われるためです。
新しい労働時間の規制により、ドライバーが1日あたりに走れる時間、すなわち距離が制限されると、その分だけ収入が減少する可能性があります。
これは特に時間外労働に頼っていたドライバーにとって大きな影響を及ぼすでしょう。
さらに、この収入減少によってドライバーの離職を引き起こす可能性があります。
すでに深刻な人手不足に悩む物流業界にとってさらなる問題を生む原因となります。
ドライバーの収入が減少すれば、新たに業界に参入する人々を引きつけるのがより困難になるでしょうし、結果として、既存のドライバーに対する過重労働の問題がさらに深刻化する恐れがあります。
モノの生産量が減る
物流業界の時間外労働規制は、直接的には運輸会社やドライバーに影響を与えますが、それらは広範な産業に波及します。
これは、製造業から小売業まで、物流を必要とするすべての産業が影響を受ける可能性があるからです。
物流能力の減少は、企業が製品を適時に製造、販売できない状況を生み出す可能性があります。
これは生産ラインが適切に機能しない場合や、商品を顧客に届けるための適切な輸送手段が欠如している場合が考えられます。
さらに、時間外労働規制により物流コストが上昇すると、企業はそのコストを吸収するために生産量を抑えるか、または生産ラインやサプライチェーンを効率化または再構築する可能性があります。
特に国際的なサプライチェーンを持つ企業では、輸送コストの増加により生産拠点の移転など大きな経営戦略の見直しを迫られるかもしれません。
これらの影響は、長期的に見れば生産量の減少や、一部商品の供給不足といった結果をもたらす可能性があります。
結果的に消費者への影響を及ぼす可能性もあり、商品の価格上昇や選択肢の減少という形で現れるかもしれません。
物流2024年問題の解決策
物流問題に関しては既に大手配送会社では改善に向けた取り組みがされており、本章ではその解決策をいくつか紹介します。
ヤマトホールディングス
ヤマト運輸では物流業界の変化に対応し、サービスの品質を維持しつつ、労働者の負担を軽減するための施策を実践しています。
再配達抑制施策
再配達はドライバーの負担を大きく増やし、効率的な物流を妨げます。
ヤマト運輸は、再配達の抑制に向けた取り組みを強化しています。
具体的な例として、荷物受け取りのための時間指定オプションの改善、または受け取り場所の柔軟性（例えばコンビニエンスストアやロッカーなど）などがあります。
自社空便の導入
ヤマトグループとJALグループは、「物流に新たな価値を提供し、サステナブルな社会を実現する」として、「フレイター」と呼ばれる貨物専用の航空機を導入しています。
これにより長距離輸送の時間を短縮し、ドライバーの運行時間を減らすことが可能になりました。
これは時間外労働の上限規制対策として有効で、物流の効率性と信頼性を高める重要な手段です。
SGホールディングス
同じく大手運送会社の佐川急便では、問題に対する対策として以下のような手法を用いています。
運賃の値上げ
2023年4月より、「飛脚宅配便」「飛脚特定信書便」「飛脚ラージサイズ宅急便」の運賃を最大10%値上げしました。
物流コストの増加や人件費の上昇に対応するためのこの措置は、サービスの品質を維持および向上させることを目指しています。
鉄道輸送の導入
佐川急便は「飛脚貨物便」の一部を「飛脚JR貨物コンテナ便」に切り替えました。
長距離の輸送を鉄道に任せ、トラックは荷物の最終配達や集荷に特化させることで、物流の効率を高めることを目指しています。
これにより、ドライバーの時間外労働を抑えつつ物流の効率を維持し、2024年問題への対応を図っています。
これらの取り組みは、一例であり物流業界の変化に対応し、サービスの品質を維持しつつ、労働者の負担を軽減するためのものです。
まとめ
物流2024年問題とは、2024年4月から施行される時間外労働の上限規制により、トラックドライバーの時間外労働の上限を年間960時間に制限することで、物流業界が抱える様々な問題です。
物流業界の労働時間が大幅に短縮されることで、配送料や運賃の値上げ、ドライバーの収入減少、モノの生産量の減少など、様々な問題が発生する可能性があります。
物流2024年問題に一人一人ができることとして、まず再配達の削減や、必要以上の消費を抑えることで、全体の運送量を減らすことが可能です。
また、ローカルな地元の製品やサービスを利用することも、長距離運送の負担を軽減し、地元経済の活性化にも貢献できます。
これらは小さな行動かもしれませんが、一人一人の取り組みが集まることで、物流2024年問題への大きな対策につながるでしょう。
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