デジタルトランスフォーメーション（DX）の波に続き、企業の持続可能な成長を実現する新たな動きとして、「GX（グリーントランスフォーメーション）」が話題となっています。
SDGsを実現するための一環として注目されるGXですが、具体的には何を意味し、どのような変革をもたらすのでしょうか。
本記事では、GXの基本的な概念から、成功事例、さらにはその将来的な展望までを詳しく解説していきます。
GX（グリーントランスフォーメーション）とは
GX（グリーントランスフォーメーション）は、化石燃料からクリーンエネルギーへの転換を中心とした経済社会の変革を指すものです。
地球温暖化の対策として、多くの国が温室効果ガスの排出削減を進めており、日本も2050年にカーボンニュートラルを目指しています。
これを実現するには、企業の協力が不可欠で、日本はこれを経済の成長機会として、排出削減と産業の競争力向上の両立を目指しています。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡に保つことを指します。
2020年10月に日本政府は、2050年までにこのバランスをゼロにする目標を設定しました。
具体的には、人が発生させる温室効果ガスの排出から、植林や森林管理による吸収を差し引いた結果をゼロにすることを目指しています。
2015年のパリ協定では、気候変動問題の対策として、世界の平均気温上昇を工業化以前と比較して2℃以下、できれば1.5℃に抑えることが合意されました。
現在、120以上の国が2050年カーボンニュートラルを目指して取り組んでいます。
GX（グリーントランスフォーメーション）が注目される背景
なぜいまGXが注目を集めているのか、その理由と背景には以下のようなものがあります。
環境問題の深刻化
環境問題の深刻化は、地球温暖化や気候変動といった問題が全世界的に悪化していることが挙げられますが、これらの問題は、二酸化炭素（CO2）やメタンなどの温室効果ガスの排出によって引き起こされています。
これらのガスは、太陽からの熱を地表が反射した後に大気中に閉じ込め、地球全体の温度上昇を引き起こします。
そのため、温室効果ガスの排出を削減するための取り組みが求められており、GXは、この環境問題の深刻化を受け、企業のサステナブルな成長を支援し、地球環境を守る取り組みとして注目されています。
ESG投資の拡大
ESG投資とは、企業の環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）への配慮を重視した投資です。
これらは企業の持続可能な成長にとって必要な要素で、投資判断の基準となっています。
GSIA（世界持続的投資連合）のデータによれば、世界主要5市場におけるESG投資の残高は2016年の約22兆8390億ドルから、2020年には約35兆3010億ドルに増加しており、その市場規模はさらに拡大すると予測されています。
このESG投資の拡大は、GXの取り組みに大きく影響を与えており、企業が環境問題に対応するGXの実施度合いが企業のESG評価を左右するため、投資家からも注目されているのです。
2050年カーボンニュートラル宣言
2020年10月、当時の日本の菅元首相は「2050年カーボンニュートラル宣言」を行いました。これは、「2050年までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」という目標を示したものです。
この宣言は、企業や政策メーカー、投資家などの間で、GXへの関心を大きく高めました。
菅元首相は「積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながる」と述べ、カーボンニュートラルを目指す方向性とGXの取り組みが強調され注目されるきっかけとなりました。
GXリーグ基本構想
2022年、日本の経済産業省は「GXリーグ基本構想」を発表しました。
GXリーグとは、GXに積極的に取り組む企業が、官公庁や学術機関と協力して、2050年カーボンニュートラル時代の未来像や新たな市場ルールの議論を行うフォーラムです。
GXリーグには440社以上が参加し、カーボンニュートラルを達成することが目的とした、炭素排出が多い企業から小売や金融機関までその業界は多岐に渡ります。
また、GXリーグに参加することで、官公庁や研究機関から技術的な知見を得られることや、消費者や投資家からの信頼が増加し、ブランド価値向上にも繋がるなどのメリットがあります。
そのため、GXリーグの取り組みは、経済と環境の両方に対する大きな影響力を持っています。
GX実行会議の設置
2022年に、当時の岸田首相が「GX実行会議」を設置し、これはGXの実現に向けた政策や方針についての議論の場で、GXへの国の強い意志と取り組みを示すものとなりました。
特に、2022年12月に開催された第5回会議では、次の10年を見据えた「GX実現に向けた基本方針」が示され、その中に具体的な行動計画や目標が設定されています。
さらに、2023年5月12日には「GX推進法」というカーボンプライシングという制度や、脱炭素社会に必要な技術開発のための投資支援などを定める法案が衆院本会議で可決されました。
カーボンプライシングとは、その名の通り企業などの排出するCO2（カーボン・炭素）に応じた税収を行う制度で、排出者の行動を変化させるために導入する政策手法です。
これにより、GXの実現に向けた法的な枠組みが整備され、政府、企業、そして市民が一体となって取り組むべき課題と方向性が明示されています。
GX（グリーントランスフォーメーション）の事例
国内の日本企業におけるGXの事例にはどのようなものがあるか紹介します。
ENEOSホールディングス
ENEOSは、2040年にカーボンニュートラルを目指すという目標を持ち、2015年に「2040年長期ビジョン」を発表しました。
このビジョンでは、精製段階で排出されるCO2の割合が全体の約8割を占めることから、その削減に重点を置き、生産工程の効率化や放熱ロスの削減などの取り組みを加速しています。
結果として、2013年から2020年の間に、精製段階でのCO2排出を500万トン以上減少させる成果を達成しました。
さらに、ENEOSはサプライチェーン全体のCO2削減も進めています。
また、2014年にトヨタがFCVを市場投入したことを受け、ENEOSは水素供給インフラの確立にも尽力。2022年時点で、全国に47ヶ所の水素ステーションを設置し、今後はFCVの更なる普及とともに、その数を増やしていく方針です。
ホンダ
ホンダは、2040年までに全新車販売を電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に完全転換すると2021年4月に発表しました。
新車販売全てをEVとFCVとする計画は、米ゼネラル・モーターズ（GM）やスウェーデンのボルボ・カーなども表明していますが、国内の自動車大手メーカーではホンダが初めてです。
ホンダの2020年のEVとFCVの販売比率は1%未満でしたが、先進国での販売比率を2030年に40%、2035年に80%にする計画で、研究開発費を今後6年で5兆円に増加させ、独自の次世代電池を開発予定です。
ホンダは以前、2030年までに新車販売の3分の2を電動車にする方針を表明していましたが、この発表でさらに具体的な目標が設定され、これを受けて政府も全面的に支持すると発表しました。
リクルートホールディングス
リクルートホールディングスは、環境への取り組みとして、2020年8月からリクルートGINZA8ビルで化石燃料から再生可能エネルギーに基づく電力に切り替える動きを実施しています。
このビルの年間電力消費は約190万kWhで、新しいエネルギー源への変更により、CO2排出が年間で約880トン削減されるとされています。
これは、約1万人が飛行機で東京から大阪を往復する際のCO2排出量に匹敵する数字です。
さらに、同社はデータセンターの統合や最新の低消費電力機器への移行をするなど、IT関連の環境負荷についても軽減しています。
そして、フリーペーパーの配送を自社で行うなど、環境保護のためのさまざまな施策を展開しており、持続可能な事業活動を推進しているのが特徴です。
GX（グリーントランスフォーメーション）とDXの関係性
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術を中心にして新しいビジネスモデルや価値を生み出す活動です。
具体的には、ペーパーレス化の促進や業務プロセスの効率的なデジタル化、さらには企業の資源をデジタル上で一元的に管理して最適化するような取り組みが含まれます。
この動きは、特にAIやIoTといった先端技術の導入によってさらに加速されることが期待されています。
一方、「GX」においてもデジタル技術の活用は非常に重要です。
例えば、ペーパーレス化というGXの一つの取り組みを考えた場合、紙のドキュメントをデジタルに変換するには、AIの一部とされるOCR技術が必須となります。
また、新たにデジタル化を推進する領域では、決済システムのデジタル構築や高いセキュリティ要件を持つサーバーの設計など、高度なデジタル技術が求められます。
結果として、GXとDXは独立したものではなく、両者は相互に深く関連し、GXの多くの取り組みがDXの技術をベースにしており、GXの目的を達成するためにはDXの進化と活用が不可欠です。
まとめ
GXはDXに比べて注目度が低く、効果の検証が難しいという課題があります。
中小企業は専門知識の人材や資金の確保に、国や自治体のサポートが必要です。
また、政府は150兆円の投資のうち、20兆円を新国債「GX経済移行債」で調達することを検討中ですが、これが将来の国民の負担になる可能性があります。
しかしながら、2020年のカーボンニュートラル宣言やエネルギー情勢の変化を受け、GXの取り組みは今後も加速すると予想されます。
そうした初期のコストや人材不足などの課題はあるものの、日本が世界から置き去りにされないためにも各企業はGXに真剣に取り組む必要があるのです。
フリーランコンサルタントとして活躍するなら
『これからフリーランス』を運営する株式会社ビッグツリーテクノロジー＆コンサルティングは独立系のSIであり、BTCエージェントforコンサルタントというサービスを展開しています。
本サービスでは、案件紹介だけではなくキャリアアップや単価相談などフォローアップが充実していますので、是非一度ご相談いただければと思います。
