新型コロナウィルスの感染拡大をうけ、多くの企業でリモートワークの導入がすすんでおります。この傾向は、緊急事態宣言が解除され、新型コロナが収束した後も続いていくと推察されておりますが、フリーランスのエンジニアにとって、どのような変革や対応が必要となるのでしょうか。リモートワークという働き方の中で、活躍できるフリーランスエンジニアというものを紐解いてみたいと思います。
現在のリモートワーク実施率
2030年には国内で600万人以上の労働人口が不足することが報告されており、その対策の一つとして、生産性の向上が挙げられております。（その他は、女性や高齢者の活用、外国籍の活用）生産性向上の中で、リモートワークの活用は有効な対策として位置づけられており、平成28年より政府によるテレワーク推進に向けた取り組みが実施されております。
しかし、認知度は上昇傾向にあるものの、令和元年5月末時点では、テレワーク導入済みの企業は約20%、その中でも活用している企業は約50%であり、全体でみると10%未満の実施率と、期待通りの結果とはなっておりませんでした。そんな中、新型コロナウィルスの感染拡大をうけ、政府より緊急事態宣言の発令後、ご存じの通り、その実施率は急上昇し、パーソル総合研究所による「新型コロナウィルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」（令和2年4月）では、40.0%超の回答が、テレワークを実施しているという結果が発表されました。
また、同様にパーソル総合研究所が2020年4月に実施した調査では、業界別、職種別の状況も公開されており、業界別では「情報通信業」が1位で53.4%、職種別では「コンサルタント」は2位（61.4%）、「IT系技術職」は4位（53.0%）という結果となっております。
※様々な機関による、実態調査が報告されていますが、調査方法や調査対象は均一でなく、本記事で紹介した数字については、一例としてご理解ください。
一方、業務への影響度については、60%以上の回答者が「業務への支障はでていない」という回答であり（同日経BP総研調査）、リモートワークへの移行については概ね良好と推察されます。
アフターコロナのリモートワーク動向
世界的なIT企業であるタタ・コンサルタンシー・サービシーズでは、全世界で45万人いる社員を対象に、2025年までにリモートワークの比率を75%まで上げることを公表し、アフターコロナ後も、この方針に則り、新しい働き方に移行することを明確にしております。
米国IT企業のTwitterは、全社員（約5,100人）を対象に、無期限のリモートワークを許可する方針を公表し、同様にFacebookも今後5～10年程度で約半数の社員がフルタイムのリモートワークが可能になる見通しを発表しております。
日本においても、ドワンゴはいち早く、全社員（約1,000人）を原則、リモートワークとする方針を決定し、日本IBMや日立製作所も緊急事態宣言解除後も、原則リモートワークを継続することを発表しました。今後、数多くの企業が今回のコロナウィルスの感染防止を機に、リモートワークの継続や導入が進んでいくことが推察されます。
一方、企業側の動向とは別に、働く人からの視点として、日本生産性本部の調査によると、感染防止のためリモートワークで働いた人の60%以上が、収束後もリモートワークを継続したいと回答しており、これまでの「出社が当たり前」とされていた日本企業での働き方にも大きな変化が生じる可能性があります。
フリーランスエンジニアに求められるもの
今後、変わっていく働き方の中で、フリーランスエンジニアに求められるものに対して、変化は生じてくるのでしょうか。変わるといっても仕事の内容が変わるわけではありません。変わるのは働き方であり、仕事への関わり方が変わってくるので、その変化への順応は必要になります。リモートワークが増えることで企業側のマネージメントに携わる方々の多くが感じる主な課題は以下の3つになります。
■ コミュニケーション
■ 進捗管理
■ セキュリティ対策やインフラ整備
フリーランスの方々に最も影響があると思われるものは「1.コミュニケーション」であり、ご自身なりの対策や解決方法を作り出す必要があります。コミュニケーションは、「2.進捗管理」などにも大きな影響を及ぼすものとなります。
次回の記事では、プロジェクトマネージャー視点からのリモートワークに対する課題や、リモートワークという環境下でのフリーランスの方々に求めるものなどを解説しつつ、フリーランスの方々が、この変革に対し、どのように対応していくべきか、について詳しくお伝えできれば、と思います。
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