2022年3月下旬、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が全国的に解除され、2023年5月8日には新型コロナウイルスの5類感染症が発表されました。
2023年7月の国内のリモートワークの実施率は2020年以降で過去最低を記録しており、アメリカのAmazonやスターバックスなど大手海外企業もフルリモートワークを廃止し、週3日以上の出社を命じられています。
フルリモートでライフスタイルが大きく変わった方も多いかと思いますが、この動きにフリーランスエンジニアはどのような影響があるのでしょうか。2024年以降の動向を探っていきたいと思います。
現在のリモートワーク実施率
2030年には国内で600万人以上の労働人口が不足することが報告されており、その対策の一つとして、生産性の向上が挙げられております。（その他は、女性や高齢者の活用、外国籍の活用）生産性向上の中で、リモートワークの活用は有効な対策として位置づけられており、平成28年より政府によるテレワーク推進に向けた取り組みが実施されております。
しかし、パーソル総合研究所が2023年7月に実施した「新型コロナウィルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」を見ると、リモートワーク実施率は全国で22.2％と2020年3月以降から過去最低となっており、徐々に出社している人が増えていることが分かります。
また、企業のリモートワークの方針として、明確に指示を設けているのは全体の15.4%であり、21.5%が原則出社の指示、63.1%は会社から指示がないと回答しており、実態としてはその中でも半数以上の人が出社しているのが現実なようです。
会社から指示がないのであればリモートワークを選択することもできそうですが、それでもリモートワークの実施率が22.2%に減少しているのは一体どういうことなのでしょうか。
2023年10月に、日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボが実施した「働き方改革に関する動向・意識調査」によると、出社を求められたという1位の55.6%を除き、「同僚や顧客と直接対談がしたい（18.1%）」や「出社してON/OFFを切り替えたい（16.7%）」など自主的に出社を選択している回答もあり、「通信費や光熱費の増加」、「家族の理解を得られなかった」など、環境を理由に出社している人が多いようです。
※様々な機関による、実態調査が報告されていますが、調査方法や調査対象は均一でなく、本記事で紹介した数字については、一例としてご理解ください。
しかし、人材採用の観点ではリモートワークを積極的に導入した方が、人材は獲得し易いという回答結果が得られたこともあり、多くの企業おいては採用のためにリモートワークの必要性を感じているように見受けられます。
2024年以降のリモートワーク動向
2024年6月現在、リモートワークを継続している企業を見ると、タタ・コンサルタンシー・サービシーズ、ドワンゴやリクルートなどのIT関連が多く、リモートワークが継続できる企業や業界が限られていることが分かります。
リモートワークの最大のメリットは、多様なワークスタイルを従業員に提供できることです。地方に居住しながら首都圏、あるいは全国の企業で勤務するなど、より幅広い人材から優秀なスキルを求めることができる可能性があります。
しかし、リモートワーク制度の本格的な普及のためには、企業規模に関わらず幅広い業種・業界でリモートワークを導入できるような環境作りが必要不可欠になってくると考えられます。具体的には、セキュリティ対策の標準化や、リモートワーク管理に関するガイドラインの策定などが求められるでしょう。
フリーランスエンジニアに求められるもの
今後、変わっていく働き方の中で、フリーランスエンジニアに求められるものに対して、変化は生じてくるのでしょうか。変わるといっても仕事の内容が変わるわけではありません。変わるのは働き方であり、仕事への関わり方が変わってくるので、その変化への順応は必要になります。リモートワークが増えることで企業側のマネージメントに携わる方々の多くが感じる主な課題は以下の3つになります。
■ コミュニケーション
■ 進捗管理
■ セキュリティ対策やインフラ整備
フリーランスの方々に最も影響があると思われるものは「1.コミュニケーション」であり、ご自身なりの対策や解決方法を作り出す必要があります。コミュニケーションは、「2.進捗管理」などにも大きな影響を及ぼすものとなります。
次回の記事では、プロジェクトマネージャー視点からのリモートワークに対する課題や、リモートワークという環境下でのフリーランスの方々に求めるものなどを解説しつつ、フリーランスの方々が、この変革に対し、どのように対応していくべきか、について詳しくお伝えできれば、と思います。
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