SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）という言葉を聞いたことがあるでしょうか。SDGsの推進がされるなかで、新たな概念が注目を集めています。
本記事では、SXの基本的な概念から、メリットデメリット、導入事例など詳しく解説していきます。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは、企業が持続可能性を重視した経営への転換を指します。
この取り組みは、企業が中長期的に価値を向上させるための戦略として注目されており、日本では2020年頃から認知が広がっています。
近年のコロナ禍や米中対立により企業の外部環境の不確実性が高まり、サステナビリティやレジリエンスへの要請が増していることが背景です。
企業は、このような環境下での中長期的な価値創造を目指し、社会への理解やエンゲージメントを通じて、企業のサステナビリティと社会のサステナビリティを同期化させる必要があります。
この取り組みは、企業の戦略だけでなく、投資家との対話の方法も含んでおり、全社経営戦略としての取り組みが必要とされています。
SXのメリット・デメリット
SXは社会にとって重要な取り組みですが、企業は次のメリットとデメリットを考慮しながら、持続可能な経済活動を推進し、社会全体のサステナビリティを向上させるための取り組みが求められます。
SXのメリット
持続可能な経済活動
企業が経済活動の中で環境、社会、経済の3つの側面をバランス良く取り入れることで、単に利益を追求するだけでなく、地球環境の保護や社会的課題の解決にも貢献できます。
例えば、環境への影響を最小限に抑えながらビジネスを展開したり、地域社会との協力を深めることで、企業の長期的な成長と持続可能性を実現することが期待されます。
企業価値の向上
社会貢献活動などのサステナビリティに関する活動を通じて、企業の取り組みが顧客やステークホルダーによって評価される可能性があります。
持続可能な経営は企業のブランド価値や信頼性の向上にも繋がり、経済的な利益と社会的な価値の双方を高めることができるのです。
対応力の強化
現代のビジネス環境はVUCA（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）と呼ばれ、予測が難しく、変化が激しい時代となっています。
このような状況下で、企業が持続的に成長し続けるためには、外部環境変化に柔軟に対応する能力が必要です。
具体的には市場のニーズの変化、新しい技術の導入、規制や法律の変更など、様々な外部要因に対して迅速かつ適切に対応する戦略を策定・実行する能力を高めることができます。
レジリエンスの向上
企業は社会的・環境的課題をビジネスの中心に位置づけることで、その経営戦略や業務プロセスを再構築する必要があります。
このアプローチにより、企業は外部環境の変動や突発的な危機にも柔軟に対応し、迅速に回復する能力、すなわち「レジリエンス」を高めることができます。
具体的には、企業は環境変化や市場の動向を先読みし、それに対する適切な戦略や対策を事前に準備することができたり、持続可能な供給チェーンの構築や、環境への影響を最小限に抑える生産方法など、ビジネスの持続性を高める多くの戦略を導入することができます。
これにより、企業は経済的な変動や社会的な危機にも強い、回復力のある組織を築くことが可能です。
SXのデメリット
高い初期投資
SXの導入は企業の経営戦略や業務プロセスを再構築するため、変革を実現するには初期段階での投資が不可欠です。
具体的には、新しい技術や設備の導入、従業員の研修や教育、持続可能な供給チェーンの構築、外部の専門家やコンサルタントの雇用など、多岐にわたる投資が考えられます。
また、SXの取り組みを進める中で、新しいビジネスモデルや戦略を試行錯誤する過程で、予期しないコストが発生することもあります。
これらの初期投資は、中長期的な利益を追求するためのステップであるとはいえ、短期的な財務への負担とならないよう、企業はSXの取り組みを開始する際に、十分な資金計画やリスク管理が必要です。
結果が出るまでの時間
SXは経営の方針や業務プロセスの変革、新しい技術や方法論の導入、組織文化の変容など、多岐にわたる要素を含むため、その効果が具体的に現れるまでには時間がかかることが多いです。
短期的な業績を重視する企業文化やステークホルダーの期待に応えるプレッシャーの中で、SXの取り組みが即座に利益や成果をもたらさないことは、経営者や従業員のモチベーションの低下やステークホルダーからの信頼喪失を招くリスクがあります。
そのため、SXの取り組みを始める際には、その目的や期待される成果、そしてそれが現れるまでの時間軸を明確にし、関係者全体で共有して中長期的な視点での取り組みを継続的に進めるための共通認識を築くことができます。
従業員の抵抗
SXのような大きな変革を進める際、従業員の間で不安や疑念が生じることは自然な反応であり、従来の業務方法や組織文化に慣れ親しんでいる従業員からは、新しい取り組みや方針に対する抵抗が生じる可能性が高いです。
変革の背景や目的、そしてその取り組みが従業員や組織にもたらす利益や価値が十分に伝わっていない場合、理解の不足や誤解が生じるリスクが高まります。
また、変革に伴う業務の増加や役割の変更など、従業員の日常の業務に影響を及ぼす要因も抵抗の原因となることがあります。
このような従業員の抵抗を乗り越えるためには、経営層やリーダーシップを持つ者が変革の意義や必要性を明確に伝え、従業員の疑問や不安を解消するためのコミュニケーションを積極的に行うことが重要です。
また、従業員の意見やフィードバックを収集し、変革の方針や取り組みを柔軟に調整することで、組織全体の理解と協力を得ることができます。
SXの導入企業の事例
既に日本でもSXを取り入れている企業は多々あり、独自のビジョンや戦略をもとにサステナビリティの取り組みを進めて、その結果として多くの成功事例を生み出しています。
以下に代表的な企業の成功事例をいくつか紹介します。
スターバックスコーヒー
大手カフェチェーンのスターバックスは、主に資源や環境問題や社会問題への取り組みを企業の基本的な価値として位置づけています。
主な取り組みとしては、使い捨てカップの使用を減少させるため、店内でのマグカップ・グラスの使用したり、マイタンブラーの持参を推奨しています。
また、ブラジルのコーヒー農家の持続可能なコーヒーの生産を目的とした支援や、全店舗の電力を再生可能エネルギーに切り替えています。
ファーストリテイリング
ユニクロやguで有名なファーストリテイリングは、繊維産業における持続可能性への取り組みを行っています。
具体的には、各店舗に不要となった衣料品の回収ボックスを設置し、 回収した衣料品を再利用やリサイクルをしたり、リサイクルポリエステルを使用した環境に配慮した服を販売しています。
パナソニック株式会社
パナソニックは、2050年に向けて、現在の世界のCO2総排出量の「約1％」の削減を目標に掲げており、2030年までに自社排出のゼロ化を達成し、省エネと再エネの導入でCO2ゼロ工場を拡大することを目指しています。
例えば、高純度の水素と空気中の酸素との化学反応で発電する純水素型燃料電池を開発し、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいたり、2014年から神奈川や大阪で大規模なソーラー発電や蓄電池システム、EVシェアリングサービスなどサステナブルな街づくりを支援しています。
日産自動車
日産自動車は、「Nissan Sustainability 2022」というサステナビリティ戦略を採用し、全てのグローバルな事業活動を通じて持続的な社会発展に寄与することを目標としています。
主な取り組みとして、姫路市との電気自動車を活用した脱炭素化や防災力強化、七戸町とのカーボンニュートラルや災害対策の連携協定、そして中・高校生を対象とした電気自動車コンテストの開催などです。
SX銘柄の創設
「SX銘柄」とは経済産業省と株式会社東京証券取引所（東証）が共同で創設する新しい銘柄です。
この銘柄は、社会のサステナビリティ課題やニーズを自社の成長に取り込み、経営改革や事業変革を進めることで長期的かつ持続的な企業価値を創造している先進的な企業を選定・表彰することが目的です。
日本の企業は資本効率性や長期成長に向けた投資が伸び悩んでいる中、サステナビリティ課題が増えてきています。
このような背景のもと、経済産業省は「SX研究会」を立ち上げ、長期的かつ持続的な企業価値の向上に関する議論を行いました。
その結果、SXをキーワードとする経営変革が今後の経営に必要であるとの結論が出されました。
今後の予定としては、近日中に「SX銘柄評価委員会」が発足し、審査基準などの詳細を策定した後、2024年春頃に選定結果を公表する予定です。
まとめ
サステナビリティの向上は、企業が継続的に成長するための重要な取り組みです。
複数の事業を運営する際には、サステナビリティ施策を本業と並行して進める経営方針が求められます。
また、新規事業を立ち上げる際には、初めからサステナビリティ施策を組み込むことで、その実現がスムーズになります。
本記事で紹介した成功事例は大企業でしたが、サステナビリティは大企業だけのものではなく、中小企業やスタートアップも取り組むことで、事業の知名度や認知度の向上が期待できます。
各企業は自社の分野でできるSXの取り組みを検討し、その数が徐々に増えていけば、結果として業界全体で持続可能な発展が促進されるでしょう。
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